『ふるさと納税』限度額とは?計算から申し込みの手順までのまとめ

「ふるさと納税でおいしいものを食べようの会」

  やっと12月の給与が確定したのでふるさと納税を申し込みました。

以下ふるさと納税を行うまでの手順を記載します。

 

1.ふるさと納税の限度額を調べる

「住民税 ふるさと納税 計算」などで検索して、限度額を計算します。

私は以下のサイト様で検索しました。

わかりやすいです。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション  

1.「確定申告」されない方は、「源泉徴収の方」タブを選択

「ご本人の給与収入」「社会保険料等の金額」などを記入

「小規模企業共済等掛金の金額」:「つみたてNISA」「iDeCo」など利用されている方は、その年に課金した金額を記入

※会社から年末調整で記入された紙を思い出していただければわかりやすいと思われます。

同様の項目に記入された金額と同一です。

最後まで記入すると表示される「あなたは『○○,○○○円』までの寄附なら自己負担2,000円で済みます。」 の『○○,○○○円』の部分が寄付額の目安となります。

 

2.商品を選ぶ

ここから楽しい時間です。

上記1で算出した寄付額を目安に、お好きな商品を選びます。

「ふるさと納税」などで検索されて、ショッピングをするように返礼品を購入します。

最近は詐欺サイトもあるようなので、サイトを選ばれる際は注意してください。

返礼品をカートに入れる前に、注意すべき項目があります。

 

補足:カートに入れる前に

1.注文者情報と住民票情報について

返礼品が送り届けられる住所と注文者の情報が、住民票情報と同一でない場合は注文できません。

上京就職・大学卒業後UターンIターンなどで住民票を現在の住所に変更されていない方は注意してください。

 

2.「ワンストップ特例制度」について

欲しい返礼品を選ばれた後、「翌年に確定申告しない場合」「翌年に確定申告する場合」に分かれます。

・「翌年に確定申告しない場合

翌年に確定申告しない場合」は「ワンストップ特例制度」を利用した方が確定申告せずに手続きを終えられますので圧倒的に楽です。

確定申告しない方とは、会社勤めで、今年12月周辺に年末調整の書類を提出された方などが目安となります。

その他の条件は「寄付先の団体が、『5団体以内』である方」であることです。

個人的には高額納税者でない限り6団体以上に寄付される方はいないと思うのでそんなに気にする必要はないかと思われます。

条件が整ったら、上の「ワンストップ特例制度を申請する」は「要望する」を選択します。

  ・「翌年に確定申告する場合」は「ワンストップ特例制度」を利用できません。

通常の手順で所得税・住民税の還付を受けます。

ふるさと納税を申し込むと、返礼品と一緒に「寄附金受領証明書」が送られてきますので、確定申告時に併せて送付します。

 

3.購入する

カートに入れたら購入です。

代金をクレジットカードなどで支払って、商品の到着を待ちます。

ふるさと納税は年内(12月31日まで)ですが、支払完了が年内である必要があるので、支払はクレジットカードで行うことが無難です。

また、期限ギリギリはアクセスが集中してつながらないことも予想されますので、早め早めの手続きをおすすめします。

 

4.「ワンストップ特例制度」を利用する場合

「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、各自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。

年内の早い段階で申し込むと各自治体から書類を送ってもらうことが可能ですが、書類をダウンロードして提出してしまった方が早いです。

「○○市(納税先の自治体名) ワンストップ特例」などで検索すると各種申請書がダウンロードできますので、そちらをプリントして適当な封筒に入れて送付します。

だいたい翌年の1月10日必着なので、返礼品を申し込んだらすぐに送付したほうがいいです。

 

返礼品を選ぶ際に個人的に思うこと

1.限度額を超えた寄付について

個人的には、限度額を超えた寄付をして商品をもらうメリットはないと考えます。

「どうしても欲しい魚がある。

」「ふるさと納税でしか販売しない商品が欲しい!」等の理由があれば別ですが。

 

2.商品を選ぶ際の目安

よく行われるのが「還元率(いわゆるコスパ)」での選定ですが、やはり1つの目安になると考えます。

ただし、「還元率」ばかりに目を奪われると、「よくよく考えたら不要だった」ということになりかねませんので、単純に「欲しい!」と思ったものを選択するのも手だと思われます。

    以下全然関係ない話 探すとよくあるのが、「大阪府(西日本)○○市」に対するふるさと納税なのに、商品の産地が「北海道○○市」ということがよくあります。

国として全体で見れば経済が回るのかもしれませんが、せっかくならば納税先の地産品をもっとアピ―ルして売り込んで欲しいと思います。

加えて、寄付先は民間企業ではなく「地方の自治体」です。

自治体の景気が潤って良い設備投資に向かうのならば別ですが、限られた予算の中で振り分けられるのであれば無駄な投資はしないで欲しいなと思う次第です。

 

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